表具屋の清水です

１２月１９日　
東京都の猪瀬知事が辞任することになりました。一連の報道をみていると第一次の安部政権の末期を
みている様でした。
テレビや週刊誌などを含めた全てのマスコミ媒体と民主党を始めとする野党による国会追求により
連日連夜、朝昼晩と報道することで世論誘導をして、政治家としての政策の失敗ではない部分を
責め立てて次々と大臣を辞職させて任命責任を問い、終には人が死ぬまで追い詰め自殺させました。
それも一人ではありませんでした。
マスコミによるリンチ殺人といっても良いくらいでした。

　そして、首相が病気の時には、辞任する法律があることを知りながら、政権を投げ出したとして、
無責任だと連日煽り、「民主党に投票しなければ、知識人ではない」「年金も７万円にします。」
「埋蔵金を発掘すれば借金が無くなります」として、米国大統領選と同じく「チェンジ」と連呼して、
政権を取った翌日から何もかも良いほうに変わると賛美しました。

　その結果が、大勢の民主党議員の脱税から詐欺、全国の都道府県の首長や選挙での恫喝、
はたまた、農水大臣でいながら中国の情報部員と共謀して抜け荷で不正輸出をして失敗したり、
さらには、歴代３人の首相は全員、金に汚く、月に１５００万円の脱税した「子供手当て」をもらい、
後の二人は韓国人からお金を貰っていました。そして、３人とも
「日本人を誰でも簡単に強制的に捕まえる」事ができる「人権擁護法案」を推進して閣議決定しました。

　これは、「あの日本人に差別された」と在日外国人が言えば、その日本人が逮捕され、
それを判断するのは在日外国人という、共産党など護憲団体が主張する権利の全てを奪う、
「日本に住む日本人狩り法案」でした。
そして、在日外国人に選挙権を与える「在日参政権」つまり、日本国籍を持たない人達が、
投票できるようにすることで、自分達に都合の良い政治家を選ぶことができるようにする法案です。
　
　極論ですが、ある県で日本国籍を持つ在日外国人が首長と議員の半数を占めたとします。
そして、「我が県は日本から独立して明日から、同じ血を持つ自分の民族と同じ国と一緒になります。」
つまり、国家を乗っ取る事ができる法案をセットで国会で通過させようとしてきました。
（国籍についても日本は米国と違い、国家に忠誠を誓う「宣誓式」もないので、「日本は嫌いだけど
日本人だといえば、世界中で信用されてるから日本国籍を取った。でも私は○○人」という人でも
国籍がとれます。）

　これに対しマスコミは「日本という国家から日本人を排除する法案」を知っていながら、
更に自分達マスコミがメディア規制法により、言論の自由が無くなる事を知りながら、
むしろ、良いことだと賛美して、推進するように世論誘導をしてきました。

　そして、東日本大震災です。あの巨大な世界を揺るがしたような非常事態の災害時に、
自民党が作った法律だから嫌だとして、一切の法律を使う事無く憲法を無視して国民を見捨てました。

法治国家として秩序ある行動をする為の緊急事態に必要な支持を出すことなく、国民の善意の物資が
届かないように命令を出していました。

　その後も生きている国民生活を守るよりも一本松のモニュメントに執着したことは皆さんもご存知だと思います。
それなのに、マスコミはその事実を知った後でも一連の総括もせず、自殺に追い込む程、民主党を
責めること無く責任問題をすり替えて、国家や国民生活を建て直そうとしている安倍連立政権を
独裁政治だとして非難し続けてています。　

　それに比べて、猪瀬都知事の献金騒ぎは、日本人からお金を貰っただけで、なにか国家や都民に
害をなす政策をしたのでしょうか？石原都知事に協力して都民の暮らしを良くする為に尽力して
石原路線を継続し、無駄な税金を使ったとマスコミを上げて揶揄されてきたオリンピック招致を実現させました。
確実に健全な財政の都政をして都民の生活を楽にしてきました。
　
　そんな中での、徳州会事件でしたが、事件そのものは単なる「お家騒動」です。簡単に言うと
全ての金を管理していた会計が、少しずつ金を抜きながら、会社を乗っ取ろうとしたのを、
創業者家族に見つかり失敗して自分が追い出されたのを恨み、更に恐喝も失敗して、
マスコミにネタをばらした。という事件です。
　
そしたら、憎い石原慎太郎路線の猪瀬知事の名前があったので、オリンピックを控え巨大な権限と
財政を持つ東京都の利権を手に入れられると政界と日本が嫌いなマスコミが狂喜乱舞して
、都民の手が届かないところで無理やり引き摺り下ろした。というところです。

その後、お家騒動は和解したそうで、結果から見れば、他にお金をもらった人の名前は出ず、
猪瀬都知事だけが知事職と名誉を失った一人負けの大損でした。

非常に気の毒で残念ですが、これで東京都の健全な運営は終ることは確実でしょう。
　新年、早々の都知事選は、今後の日本の行く末を案じる重要な選挙になることでしょう。
都民の皆様には少しでも日本国が好きな候補者に投票してくれることを祈るばかりです。